日本が「戦争」を起す

2005年7月7日のロンドン同時テロ事件を受けて、政治・経済・社会に様々な動きが見られますが、私なりに今後の動きを予想してみました。

まず今回のテロの目的は、経済の弱体化にあるとあると思います。犯人と思われているイスラムゲリラは、当初、米国民をテロで動揺させ、世論によって米軍の軍事行動を止めようとしていましたが、米国民自体が帝国主義に走ってしまったため、今度は経済の弱点を狙い、経済を弱体化させることによって、米国を倒そうとしているように思えます。

米国は、原油高政策で世界経済の主権を強化しようとしていますが、これはイスラムゲリラの思うツボであり、石油生産量が落ちてきている今、米国経済の根が枯れてきていることを、イスラムゲリラは知っています。

よって今回のテロによって、英国は国政の中心課題に「テロとの戦い」をおき、米国との一体化を強めて、米英はイスラムとの更なる消耗戦に突入するでしょう。このとき、米英両政府が日本政府に、一緒に戦うことも求めるのは確実です。

従米・追随主義者の小泉首相は、郵政民営化問題で政権基盤が揺らいでいるため、米政府の支持で政権を守ろうとし、日本の将来のことを考えずに、容易く受け入れるでしょう。これは、国民の資産をハゲタカファンドに売り渡す売国行為より、酷く恐ろしいことです。

もし日本が米英に追従し、戦争に加担すれば、今度は日本をイスラムゲリラの標的にされてしまう恐れがあります。そんなことは日本国民にとって、百害あって一利なしです。権力を保持することに必死な小泉首相を一刻も早く退陣させて、小泉政権を応援することしかしない大マスコミを断罪しなければ、「戦争」が起こってしまうかもしれません。

『英テロ、狙いはシティー？　計画的で大がかりとの見方』
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050708/K2005070801320.html