日本版ヒトラー出現の危機

8月8日、参院の郵政民営化法案の否決を受けて、小泉首相は衆院を解散しました。この解散について、一部では首相が面子を保つために行った、と報道されていますが、小泉首相が何の企みもなく、このような大胆な行動を取るはずありません。

まず小泉首相側は、総選挙で勝利しさえすれば、独裁体制が完成すると考えています。何故なら総選挙に勝てば、反対派を一掃して、完全な独裁体制が完成するからです。後は郵政民営化法案も、それ以外の法律案も通し放題。今度の総選挙に勝つメリットは、それほど大きいのです。

その総選挙に勝つ方法は、徹底したマスコミ利用です。小泉内閣は、マスコミが早朝から深夜まで小泉首相が有利になり、反対派と民主党が不利になるように報道するようにさせれば、勝利間違いなしと考えています。

そのマスコミが、なぜ小泉首相の言いなりになるかといえば、日本の広告業界は、巨大独占体のもとに一元化されていて、この巨大独占体が米国巨大資本に事実上買収され、米国のコントロール下に置かれているからです。マスコミが生きるためには、巨大独占体の言う通りにしなければならず、ブッシュ大統領にとって最良のジュニア・パートナーである小泉首相を守る意向が、そのまま日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっています。

つまり、日本の広告独占体も小泉内閣も、ブッシュ世界戦略の道具と化していて、ブッシュ政権の対日戦略の一つとして、ブッシュ政権の傀儡政権である小泉内閣を保持させ、強大化させようとしているのです。ここに小泉首相の「国民に、国会が正しいか、私が正しいかを問いたい」と豪語する、強気の要因があります。

海外では、「今度の9月11日の日本の総選挙は、ヒトラー独裁が成立した1933年3月5日のドイツで最後の国会総選挙に似ている」「9.11総選挙に勝てば、コイズミはヒトラー以上の大独裁者になる。ブッシュはそれを望んでいる」と言われています。

総選挙で大勝したヒトラーは独裁権を確立し、世界中に悲劇をもたらしました。マスコミを掌握し、情報を統制し、国民をコントロールしようとするような第二のヒトラーを、日本から生み出してはいけません。