報道のファシズム化

最近、民法の報道番組が酷いです。とうとう小泉首相のマスコミを使った国民洗脳が、始まったのだと思います。

まず「サンデープロジェクト」の田原総一朗氏は、郵政民営化に反対した自民党の亀井静香さんに対し、「朝日新聞も読売新聞も産経新聞も賛成している郵政民営化になぜ反対するのか」と、あたかも新聞が正しいことであるようなことを言っていました。それに対し、亀井さんは挑発に乗らず、一つ一つの質問に誠実に答え、「郵政民営化に賛成しなければ解散する」という小泉首相の恫喝や脅しを、田原氏が「小泉さんの信念」と、あたかも正しいことのようにすり替えると、すぐに「そういう言い方はおかしい」と正していました。

また「報道２００１」の司会者の黒岩祐治氏は、民主党の岡田さんに対し、話している途中に遮ったり、「気迫が伝わってこない」といった、あたかも民主党に政権担当能力がないかのような発言を繰り返していました。質問も悪意が感じられ、とても司会者に求められる「公平・中立」の立場で話しているようには見えませんでした。まるで、ミニ田原みたいです。最近は、テレビ朝日の古館キャスターも、田原氏のマネをするようになりました。

マスコミによる報道は、放送法第一条〈目的〉二項で、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を保障すること」と定められており、一方の政治権力に加担せず、中立公正を守って報道するよう義務付けられていますが、とても守られているとは思えません。

このようなマスコミの放送法の「不偏不党」原則からの逸脱、違法行為、特定候補を不利にするような不公正報道などの、公職選挙法違反行為を許すことは、テレビ・ファシズムを許すことになります。放送の中立性を定めた放送法違反、および公職選挙法違反として、テレビ局の社長、局長、一部の傲慢キャスターを摘発すべきです。