『アメリカのための郵政民営化』

小泉内閣の「郵政民営化」に対し、多大な広告費を投入し、参院否決に落胆するウォール街の住民を見て明らかなことは、小泉首相の唱える「官から民へ」のキャッチフレーズが、まったくのウソっぱちということであり、実は米国のための改革に過ぎないということです。

まず米国は、米国政府の日本政府に対する「年次改革要望書」によって、自由化を迫り、マスコミ業界を乗っ取って、「官＝規制＝悪」「民＝自由＝善」の理論を、国民に徹底的に植え付けました。そしてマインドコントロールされた世論と、米政府による圧力によって、構造改革を迫り、官営産業を民営化させて株式企業にしたてて、それを米国巨大資本がパイプにして、米国へ国の資産を流出させているのです。

このような米国の経済支配戦略は世界中で行われていて、世界中が「グローバル化＝アメリカ化」「民営化＝アメリカ化」のことに気付き、米国のことを信用しなくなっています。